2013-04-26 第183回国会 参議院 予算委員会 第13号
昨年十月、プロサバンナ事業について、地元農民の意見を考慮しないトップダウン式の事業であると非難する旨の声明を発表したと承知しております。 具体的には、大規模開発により土地の収奪や森林伐採が始まり、小規模農民の生活やコミュニティーが崩壊し、国民の食料不足の改善よりもアグリビジネスが優先されるおそれがあるといった懸念を表明したと承知しております。
昨年十月、プロサバンナ事業について、地元農民の意見を考慮しないトップダウン式の事業であると非難する旨の声明を発表したと承知しております。 具体的には、大規模開発により土地の収奪や森林伐採が始まり、小規模農民の生活やコミュニティーが崩壊し、国民の食料不足の改善よりもアグリビジネスが優先されるおそれがあるといった懸念を表明したと承知しております。
そして、上告したら、やはり水が必要なことは分かるけれども、地元農民に大きな不安を与えるということを言われていますし、五月八日にも定例の記者会見をされているときに、水を引く際にはいろいろな形があると、そういう表現も、発言もされています。
えているのかとの質問に対しては、正式に決定していないが、クラスターのっけ方等を含めて順次詰めていきたい旨、港湾、空港等、立地条件は最高であるが、日本人の土地に対する愛着心の強さを考えると、この豊かな農村地域に移転が可能か疑問であるがどうかとの質問に対しては、豊かな農地であった中央工業団地においても百七十六ヘクタールが極めて短期間のうちに買収できたことから、開発適地は十分にあると考えており、その点は地元農民
なぜおくれたのかと申しますと、やはり当時の二十数年前、あるいは三十年近く前の空港決定というものの経過が、地元農民にとりましては、何か権力的に計画が組まれ、天から空港が降ってきたという印象を持たれたことは事実だと思います。
米価問題につきましても、それぞれのお立場から地元農民の御意向を御代弁いただきまして、私どもを叱咤激励いただきまして、いろいろ紆余曲折はございましたけれども、本日米審に米価の諮問をさせていただくというような事態になったわけでございまして、諸先生方の御指導、御鞭撻に心から感謝申し上げる次第でございます。今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。
その場合、そういう中からあえて子牛の段階で措置をする、こういうことに踏み切られるというか、そういう選択をされておるわけですけれども、私ども肥育農家のサイドから見ますと、枝肉の不足払いをやってくれぬかなという声も正直言って私どもの地元農民からありました。
沖縄総合事務局は、地元農民のこうした影響に対する不満が出ているわけですから、昨年末、出発時間を九時に変更するという調停案を提示されましたけれども、根本的に問題は全く解決されていない。地元の産業にも逆に大きな影響を与えているわけですね。
そこで、現在のえさ価格の問題なんですけれども、先般質問いたしましたカーギルの鹿児島への進出問題のときにも言いましたが、地元農民の方の中には、カーギルが出てきたらえさが安くなるんでないかみたいなことを期待している方もあるのは事実なんです。
県当局より、次期計画期間の事業費として、畑作振興深層地下水調査事業費七千八百万円、団体営土地改良総合整備事業費九億七千万円、活動火山周辺地域防災営農対策事業費四十九億七千八百万円等を確保されるようにとの要望があり、また地元農民代表からは、ビニールハウス栽培の規模拡大に伴う施設費の助成について十分留意されること、ビニール更新のための費用についても助成措置を講ぜられることとの要望がございました。
地元農民は決して覆面をいたしておりませんし、正面から政府に相対しておるわけです。この点は、ひとつ間違いのないようにお願いをしたいと思います。 もう一つ伺いたいのですが、最近のアメリカの上院の外交委員会の報告の中にこういうことがあるんですね。
そのためには、何といっても地元農民との話し合いを完全につけることが絶対の要件でありまして、政府は、よく暴力集団というようなことを言うのですけれども、暴力集団とそれから地元農民とは、これは別でありますから、地元農民の立場に立って、完全な了解をその前につけていただくということは絶対必要であると思いますが、その点はお約束をいただけますか。
これについては地元農民の方々の完全な了解と同意がなければ実はできないはずであります。というのは、公団当局が進めてこられた法的な手続、これは明らかに失効しているというふうに私どもは見ておるわけでありまして、建設大臣による事業認定に基づいて一連の手続を進めてまいったわけでありますけれども、この手続はすでに失効しておるというふうに私どもは見ておりますけれども、それで間違いございませんか。
○新村（勝）委員 地元との完全な話し合い、地元農民の完全な了解なしにはこれは一歩も先に出ない問題だと思います。そういう点で地元との話し合いはその後どうなっているのか、あるいはまた、五十五年度、当面の空港の建設に対する予算はどうなっておりますか。
あるいはその転用に伴って地元農民の収益は十分に尊重さるべきものとする国会決議が遵守されているのかどうか等々を十分に調査、検討をされた上でその許可をすべきであると考えますが、農林水産大臣の許可についての対処方を明らかにしていただきたいというのが第一点であります。
新規乗り入れを希望している国が三十数カ国にも達しておるのに、それにこたえることもできない、また地元農民との話し合いも一方的にまだ進まないでいるといういろいろな問題が山積しながら、政府の姿勢だけは二期工事をどうしてもやりたいという気持ちはわかりますけれども、この真意はどこにあり、どういう見通しを持っていらっしゃるのか、まず大臣にお尋ねをいたしたい。
やはり地元農民の方々に対しましては、できるだけの手を尽くした努力を今後も重ねてまいりたい、そういうふうに考えております。
なお、いまお話がございましたが、地元農民の方々とお話しする必要があるかどうかということにつきましては、これは必要があればそういうふうに考えております。市町村の、あるいは県の幹部の方々とお話ししただけで事が済むとは考えておりません。それ以上の必要があれば、そのことを考えるにやぶさかではないのであります。
今回の改正案は、成田空港周辺市町村に対し周辺整備のための国の財政上の特別措置を十カ年延長するものですが、制定のときに、この成田財特法は地元農民や住民の反対運動を何とか緩和するために出されたいわばあめ法的性格を持っているということで、わが党は地元農民、住民無視の空港建設と一体のものとして反対をしてまいりました。
地元農民の方々ですら、かかるところに農作をするためには、土性改善を初めとして、その開墾、整地等数年かけるも多くの収穫は望めない、五、六年じゃ多くの収穫は望めないということをもう口々に言っています。現にこの近隣に小作地を有している農民というのは、それこそ開墾三十六年のいまにしてようやく収穫を望み得る土地に改善することを得たと証言しているのであります。
○中村利次君 これはまあ実際に海の上は海上保安庁の役割りになるんでしょうけれども、いま極左暴力集団が佐世保に行ってやろうという、そういう御答弁がございましたけれども、一般的にいう地元漁民とか地元農民とかいうのは、まことにこれは事実に反することが非常に多いんです。その証拠に、先ほど申し上げた石川県の七尾の傷害事件では、十四人の逮捕者の中で、職業欄を見ると、漁民といえる人が幾人いますか。
私は、このような予測された事態を避けるように口を酸っぱくして、大蔵当局が払い下げ以前に責任を持って現況利用者たる農民との話し合いを持つなどして、いわゆる地元農民と山梨県分収造林者とのトラブルを起こさせる原因となるような払い下げは絶対に避けるべきだと主張してきたのでありまして、いまなお現地では殺気立った雰囲気の緊張した状況にあり、今後いかなる事態が生じるやもわかりません。
そんなものをほっておいたら、侵奪者の占有権が成立してしまいますから、いまの地元農民は大変ですよ、生活権の問題ですから当然引っこ抜く。いままでの判例、法律が示しているように、侵奪者の占有権が成立しない前に自分たちの占有権を守る権利がある、それをやるんだ。あんなもの定着すると思っているのか、活着しますか、あれ。だれも六月末に活着できますと言える人はないと思う。私は、活着しないことを断言できる。
県は地元農民に対して、一遍も呼びかけをしていない。国は県を信頼し、県が円満に解決をいたします。万全の努力をすると言っているから大丈夫です。こう言っている。県は地元農民、関係農民に電話一本していないのは事実ですから、そうじゃないという反証を後で調べて持ってきてもらうということを申し上げておく。後の答弁のときに一緒に、第三番目の山梨県からそういう相談があったかどうかということをお答えいただく。